建設業許可の基礎知識を完全解説
建設業許可が得意な行政書士の小野です。
建設業許可の情報サイトにようこそ
ぜひ活用してください。
建設業許可とは？
建設業許可とは、ある一定以上の建築工事を請け負う際に必要な許可のことです。 この許可は建設業法に基づいて、国土交通大臣や都道府県知事から与えられます。
建設業とは何か？そして建設業許可を取る4つのメリットについてこちらのページで詳しくお伝えしています。参考にしてください。
こちらもCHECK
-
-
建設業許可とは？建設業許可を取得する４つの大きなメリット
続きを見る
建設業許可を取るには、大まかな法律上の要件を満たす必要があります。
次に建設業許可の要件についてお伝えします。
建設業許可の要件とは？
建設業許可を取得することで、大規模な建設工事や公共工事への参加が可能になります。 許可なしで大規模な建設業を行うと、法律違反になり、社会的にも大きな迷惑をかけることにも繋がるため注意が必要です。
この許可は、建設業を安全かつ責任をもって営めるだけの経営管理能力や技術力を持っているか書面による審査を行います。
一定基準を満たしていることを判断するための基準が、建設業許可の以下のような要件です。
経営管理能力
会社の留意状態や経営が健全であることを証明する必要があります。これには、適切な資本金や信用状況が含まれます。経営者としての実務経過件も必要です。
過去に建設業法などの重要な法律を予告していないこと。
経営業務の管理責任者の要件
建設業許可の要件の中でも最も大切な要件が、この経営業務の管理責任者の要件です。
まずはここに該当するかどうか、そして疎明書類を用意できるかどうかを確認しましょう。
こちらもCHECK
-
-
【必見】経営業務の管理責任者とは？その要件を詳しく解説
続きを見る
財産的基礎
営業所の権利
事業を行うための適切な事務所や設備を持っていること。
技術力の要件
建設を正しく管理するための技術的な能力が必要です。これは、資格を持った技術者を雇用することで示されます。
こちらもCHECK
-
-
【重要】絶対許可を取るための建設業許可の要件とチェックポイント
建設業許可の３つの要件とその他のチェックポイント ここでは建設業許可を取るための大きな３つの要件についてお話します。 建設業許可を営むには、国土交通大臣又は都道府県知事からの許可が必要です。この許可を ...
続きを見る
建設業許可の2９の業種区分とは？
この表にある業種は、建設業法に基づく建設業許可が必要な業種のカテゴリーです。
各業種は特定の専門分野に特化しており、それぞれ異なる技術や知識が必要です。
例えば、「電気工事」は電気設備の施工の技術が、また「塗装工事業」は建物の塗装の技術が必要です。建設業を営むときに自身の専門分野に合った許可を取得する必要があります。
|
土木一式工事業 |
大工工事業 |
|
|
左官工事業 |
とび・土工・コンクリート工事業 |
石工事業 |
|
屋根工事業 |
電気工事業 |
管工事業 |
|
タイル・れんが・ブロック工事業 |
鋼構造物工事業 |
鉄筋工事業 |
|
舗装工事業 |
しゅんせつ工事業 |
板金工事 |
|
ガラス工事業 |
塗装工事業 |
防水工事業 |
| 内装仕上げ工事業 |
機械器具設置工事業 |
熱絶縁工事業 |
|
電気通信工事業 |
造園工事業 |
さく井工事業 |
|
建具工事業 |
水道施設工事業 |
消防施設工事業 |
|
造園工事業 |
２９業種の詳しい解説は、以下のページで解説しています。ぜひ、ご覧ください。
こちらもCHECK
-
-
建設業許可の業務区分とは？29の専門工事を解説
建設業許可の29業種について
続きを見る
建設業許可の必要書類
必要書類のチェックリスト
- 建設業許可申請書
- 役員等の一覧表
- 営業所一覧表
- 収入印紙、証紙、登録免許税領収証書又は許可手数料領収証書はり付 りけ欄
- 専任技術者一覧表
- 工事経歴書
- 直前３年の各事業年度における工事施工金額
- 使用人数
- 誓約書
- 成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
- 成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者 で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書
- 常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書
- 常勤役員等の略歴書
- 常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書
- 健康保険等の加入状況
- 専任技術者証明書（新規・変更）
- 技術検定合格証明書等の資格証明書
- 実務経験証明書（必要に応じて卒業証明書を添付）
- 指導監督的実務経験証明書
- 建設業法施行令３条に規定する使用人の一覧表
- 許可申請者（法人の役員等・本人・法定代理人・法定代理人の役員等） の住所、生年月日等に関する調書
- 定款
- 株主（出資者）調書
- 貸借対照表
- 損益計算書・完成工事原価報告書
- 株主資本等変動計算書
- 注記表
- 附属明細表
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 登記事項証明書
- 営業の沿革
- 所属建設業者団体
- 納税証明書（納付すべき額及び納付済額）
- 主要取引金融機関名
建設業許可の費用
建設業許可に必要な費用（登録免許税）は
新規知事許可９万円
更新知事許可５万円
建設業許可の申請の手順
建設業許可代行サポート
建設業許可を取得すると手に入る4つのメリット
もし、あなたの会社に建設業許可があればいいと思いませんか？
建設業許可には、さまざまな要件があり要件を満たすだけでも大変です。
しかも申請書類は大量で手間がかかり、役所に何度も足を運びながら完成させるまでに相当な時間と労力が必要です。
慣れている我々でも建設業許可申請は並大抵の作業ではありません。
ですが、そこまでしてでも許可を取得するメリットがあります。
許可を取得す4つのメリット
- 対外的な信用度が上がります！（大手にも取引してもらえる）
- 工事金額に制限がなくなり大きな工事が請け負い可能に！（大きな仕事がとれる）
- 金融機関からの融資が受けやすくなる（資金繰りが安定）
- インターネットでの信用も上がる！（広くリーチできる）
-
-
建設業許可とは？建設業許可を取得する４つの大きなメリット
建設業許可を依頼される行政書士に必要な５つの能力
-
-
依頼される行政書士に必要な５つの能力とサクセスファンが選ばれる４つの理由
建設業許可を依頼される行政書士に必要な5つの能力 これまで書いてきたように建設業許可を取るには、 多くの書類 時間のかかる測量と緻密な図面 煩わしい警察官との折衝 何度も足を運ぶ手間 など、多くのハー ...
対応可能な建設業許可の地域一覧
-
-
【業界最安級７万円】大阪府の建設業許可サポート
大阪府の建設業許可ならサクセスファン 大阪府の建設業許可は、100％許可継続中 行政書士 小野馨 建設業許可に関しては、zoom又はお電話による３０分の無料相談を受けて頂けます！ メールでのご相談は2 ...
-
-
【業界最安級７万円】兵庫県の建設業許可サービス
兵庫県の建設業許可代行サービス【県内全域対応】 兵庫県の建設業許可は、100％許可継続中 行政書士 小野馨最近では、「大手のゼネコンと取引する場合は、必ず建設業許可を求められる」など、許可制度の価値は ...
-
-
【業界最安級7万円】神戸市の建設業許可ならサクセスファン
「他の事務所では無理…」と言われた案件でもご相談ください！ 神戸市の建設業許可は、100％許可継続中です！ 行政書士 小野馨 建設業許可に関しては、zoom又はお電話による３０分の無料相談を受けていた ...
-
-
【全国対応】格安１.5万円の決算変更届サービス
全国対応で建設業の決算変更届を作成します！ 決算変更届の書類作成や申請手続きを代行！
建設業許可更新の情報
建設業許可の変更届の情報
決算変更届の情報
経営事項審査の情報
事項経営審査（経審）とは、建設業の企業が公共工事の入札に参加するために必要な審査のことです。この審査では、企業の経営状態や技術力、経験、信用度などが評価されます具体的には、以下のような点が重要です。
- 財務状況: 企業の健全性が審査されます。資金繰りや借入の状況、資本金の額などが見られます。
- 技術力：技術者の資格や経験、過去に取り組んだ工事の実績などが評価されます。
- 実績と信用: 過去の工事の完了度や遅延・トラブルの有無などがチェックされます。
- 組織の体制: 人事管理や安全管理の体制など、会社としての組
